日経 ３月２５日
2024年03月25日
2024年3月25日（月）
・厚生労働省はiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）に掛け金を出せる期間を
現状の65歳未満から70歳未満に上げる。
65～69歳で働く人は2023年に52%に達した。
働きながら積み立てれば、将来の年金が増えやすくなる。
掛け金の上限額と受給開始年齢の上限引き上げも検討する。
就労環境の変化に伴い、65歳以上でも働く人の比率が上がっている。
総務省の労働力調査によると65～69歳の就業率は21年に5割を超え、
男性に限ると60%を上回った。
働いて一定の所得がある人が老後の資産形成を続ければ、退職後の暮らしが楽になる。
・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値3065円］3/22～24に世論調査実施。
岸田文雄内閣の支持率は26%で2月の前回調査（25%）から横ばい。
内閣を「支持しない」と答えた割合は66%だった。
支持率は自民党の派閥の政治資金問題により20%台での低迷が続く。
自民党の政党支持率は28%で、前回調査から3ポイント上昇。
2月は内閣、自民党の支持率がともに2012年末に政権に復帰して以降で最低だった。
日経リサーチが3/22～24に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて
乱数番号（RDD）方式による電話で調査し、925件の回答を得た。回答率は40.1%。
・金利ある世界 日本再起動（1）異論なき利上げ 日銀依存と決別の時
日銀がマイナス金利政策を含む大規模緩和の解除を決め、金融政策の正常化に一歩踏み出す。
長期緩和は負の遺産も残した。
企業も家計も政府も「金利ある世界」に戻れるのか。
17年ぶりの利上げは日本を再起動する転換点となる。
ここから先の利上げで金利による規律が働くようになれば、
企業は低採算事業の見直しを迫られる。
産業の新陳代謝が進みやすくなる。政府による財政の大盤振る舞いも期待しにくい。
次の日本は日銀依存を脱して自律的な成長を取り戻せるかにかかっている。
・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値3065円］3/22～24に世論調査で、
日銀 <8301> ［終値33600円］3/19に決定したマイナス金利政策の解除について聞いた。
解除を「評価する」が56%で「評価しない」の27%を上回った。
マイナス金利政策の解除は大手銀行が決めた預金金利の引き上げにより
家計に恩恵をもたらすとの期待がある。
一方で住宅ローン金利の上昇による負担が生じる可能性もある。
年代別に「評価する」と答えた人をみると、18～39歳が43%、40～50歳代が58%、60歳以上が64%。
年代が上がるほど評価が高かった。
政府が目指す「物価上昇を上回る賃上げ」が今夏に実現すると思うかも調査。
「実現すると思う」は15%で「実現するとは思わない」（77%）を大きく下回った。
・日本維新の会は3/24、京都市内で党大会を開いた。
次期衆院選で「与党過半数割れ」と「野党第1党」の両方を目指す活動方針を決定。
安全保障に関する調査会の設置も打ち出した。
能動的サイバー防御や防衛装備品の海外移転の拡大の議論など、政権を見すえ政策の幅を広げる。
活動方針に25年の参院選で1つの選挙区に複数の候補を擁立する対象を拡大すると明記。
改選数3の兵庫選挙区を念頭に検討する。
・ロシアの首都モスクワ郊外で3/22夜に発生した銃乱射事件では、
3/23時点で100人以上が入院しており死者が増える恐れがある。
プーチン大統領は今回のテロを、
ウクライナへの軍事侵攻強化を正当化するために使う可能性がある。
米国はプーチン氏がテロを侵攻に利用するのを警戒しているとみられる。
米メディアによると、米国家安全保障会議（NSC）はIS単独の犯行であり
「ウクライナの関与はまったくない」との声明を出した。
・外国為替市場で円安が止まらない。
34年ぶりとなる1ドル=152円台到達を予想する声もある。
日本と米国で金融政策を決める会合が終わり、
当面は日米の金利差が縮まらないとの見方が優勢だからだ。
鈴木俊一財務相は3/21～22に投機的な動きをけん制したが、
市場は為替介入に対する政府の本気度を見極めようとしている。
・1ドル=152円台が迫っているにもかかわらず、
政府側の円売りけん制はそれほど強くない、とみることもできる。
日経平均株価が上昇しており、ある程度の円安を容認しているのでは――。
市場参加者からはそんな見立ても聞こえてくる。
円売り勢は政府の介入本気度を試そうとしている。
介入警戒の中で円安はどこまで進むのか。
日銀発の円買い材料が出尽くしたのであれば、日米の金利差は米国側の要因で変動しやすくなる。
中長期の方向性を占う上では米インフレ動向とFRBの利下げ回数見通しが重要になる。
・3/29には2月の米個人消費支出（PCE）デフレーターの発表を控える。
FRBが物価動向を分析する際に重視する指標だ。
UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの青木大樹最高投資責任者は
「インフレの根強さを示す結果となれば今週中にも1ドル=152円台をつける可能性がある」と予想。
3/27に日銀の田村直樹審議委員が講演と記者会見を予定している。
同氏は金融正常化に積極的な「タカ派」メンバーの一人とみられており、
追加利上げを巡って何らかの発言があれば、一時的に円高が進む可能性がある。
・大手信託銀行は資産運用会社から預かっている現金にかけていた手数料を撤廃する。
日銀がマイナス金利政策を解除したことで、
マイナス金利時代にかかっていたコストの転嫁が不要になったためだ。
業界全体で年間数十億円規模の費用減につながるとの見方があり、
投資信託などを保有する個人が支払う手数料の引き下げにつながる可能性もある。
・中国政府はパソコンなどの政府調達で搭載する半導体から
米インテルなど米国企業の製品を排除する指針を打ち出した。
パソコンや基本ソフト（OS）で既に排除しており、対象を広げた。
半導体を巡る米中対立が激しくなるのは確実だ。
中国政府は18年ごろから、パソコンなどで「信創目録」と呼ぶ推奨企業・製品リストを作成し、
調達先を中国企業に絞るようになった。
・〈米大統領選2024〉米民主、上院維持へ苦戦
11月議会選向け活動本格化 南部で共和が奪取確実
11月の米大統領選の構図が固まり、同時に実施される連邦議会選で
民主、共和両党が選挙活動に力を入れ始めた。
上院で多数派の維持をめざす民主が厳しい戦いを強いられている。
大統領選は民主党のバイデン大統領、共和党のトランプ前大統領が
それぞれ候補に指名されることが確定した。
どちらが勝利しても公約を実行できるかは議会選の結果が左右する。
特に上院（定数100）は人事承認権を持つため重要だ。
上院議長を兼ねる副大統領の1票を含めて過半数になる50議席の確保が大統領には欠かせない。
再選をめざすバイデン氏も議会選に力を入れる。
22年の中間選挙で下院の多数派を共和に奪われ、
不法移民対策などで重要な法律を通すのが難しくなり政策の実現が滞っている。
・中国政府は3/24、北京市で世界大手企業80社以上のトップを招く国際会議を開いた。
李強（リー・チャン）首相は不動産や地方債務の問題について
「一部の人が想像するほど深刻ではない」と主張し、外資企業に対中投資を呼びかけた。
・米国の2024会計年度（23年10月～24年9月）の予算が3/23、成立。
同日未明に連邦議会上院を通過した法案に、バイデン米大統領が署名。
政府機関が閉鎖に追い込まれる事態は回避された。
・経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は3/24、
米連邦破産法15条の申請を取り下げると発表。
香港で法的整理手続きが始まり、恒大が同条申請で目指していた
外貨建て債務の再編が事実上頓挫したため。
恒大の清算人は発表で
「必要もしくは適切な場合には、改めて米破産法15条適用を申請する」としている。
米破産法15条は、中国不動産の融創中国控股や中国奥園集団が適用を申請。
両社は債権者との合意が成立し、外貨建て債務再編が発効している。
・富士通 <6702> ［終値26040円］理化学研究所と生成AI（人工知能）を使って、
薬が標的とするたんぱく質の体内での状態を10倍以上速く予測する技術を開発。
2025年3月期にも製薬会社と実証実験を始める。
生成AIは新薬開発を大幅に短縮できるとされ、米エヌビディアなども開発を競う。
富士通は25年3月期中にも生成AI技術を活用した実証実験を始める。
製薬会社や大学が参加する一般社団法人
「ライフインテリジェンスコンソーシアム（LINC）」の約90会員に対して、3月に利用を呼びかけた。
将来は遺伝子からたんぱく質の動きを原子レベルで予測するAIを実用化する。
富士通の人工知能研究所の河東孝氏は「約5年後には創薬現場に応用できる」と話す。
製薬企業とAIに強いテック企業との提携も今後活発になりそうだ。
・兼松 <8020> ［終値2570円］
サイバーセキュリティーに特化したファンドを4月に立ち上げる。
100億円規模の資金を集めて、有望な技術を持つ国内のスタートアップ企業に投資する。
サイバー攻撃への対応が遅れている中堅・中小企業にも使いやすいサービスと
商品の開発や販売を後押しする。
・NEXT Company クラウド・AI、マネー呼ぶ 株式時価総額が大きい企業
株高基調が続くなかで投資家の評価を集める企業はどこか。
日経新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「Next Company」を対象に、
2月末時点の株式時価総額をランキングにした。
1位ラクス <3323> ［終値2127.0円］経費精算システム 2月末時価総額4272億円 直近最終損益12億円
2位M&A総研HD <9552> ［終値6700円］M&A仲介 4041億円 26億円
3位さくらインターネット <3778> ［終値7120円］データセンター運営 2426億円 6億円
9位PKSHA Technology <3993> ［終値5450円］AI活用したソフト開発 2022億円 7億円
14位デジタルガレージ <4819> ［終値3370円］決済システム開発 1654億円 ▲90億円
・NEXT Company クラウド・AI、マネー呼ぶ 株式時価総額が大きい企業
1位ラクス <3323> ［終値2127.0円］経費精算システム 2月末時価総額4272億円 直近最終損益12億円
中村崇則社長「業務を深掘りした製品を開発し、ニーズにきめ細かく対応できている」。
経費精算システム「楽楽精算」と請求書などを電子データで発行するシステム「楽楽明細」で
売上高全体のほぼ半分を稼ぐ。
ほかに販売管理向けや勤怠管理向けなどを含め、大きく7種類のシステムをそろえる。
競合は精算や請求書発行といった複数の業務の機能をまとめて提供する。
対してラクスは一つの業務に絞った点が特徴だ。
必要なものだけを選ぶ方式にすることで価格を割安に設定し、
資金力が十分でない企業でも導入しやすくしている。
成長ピッチが上がってきたのが楽楽明細だ。
累計導入社数は23年末時点で9157社と1年間で7割増えた。
23年10月にインボイス制度が始まり、24年1月には改正電子帳簿保存法が施行された。
負担が増す経理部門の作業を効率化する需要を捉えている。
24年3月期の連結純利益見通しは前期比3.1倍の40億円で、26年6月期には100億円以上を目標に掲げる。
今後は「M&A（合併・買収）も視野に入れ、人事関連にサービスの裾野を広げていく」（中村社長）。
・NEXT Company クラウド・AI、マネー呼ぶ 株式時価総額が大きい企業
9位PKSHA Technology <3993> ［終値5450円］AI活用したソフト開発 2022億円 7億円
2月末時点の時価総額は2022億円と1年間で約3倍に膨らんだ。
23年に対話型AI「Chat（チャット）GPT」が本格普及し、パークシャの成長期待も高まった。
12年に企業のAI開発を支援するサービスを始めた。
10年余りにわたる実績が評価され、対話AI関連の相談も多く寄せられる。
たとえば、東京海上日動火災保険 <8766> ［終値4779円］と共同で、
保険代理店からの問い合わせに対する回答を自動作成するAIシステムを開発中だ。
24年9月期の連結業績売上高にあたる売上収益で160億円、純利益で15億円を計画。
会計基準の変更を考慮しない単純比較ではそれぞれ前期比15%増、97%増を見込む。
生産性向上を求める案件が増えている。
・NEXT Company クラウド・AI、マネー呼ぶ 株式時価総額が大きい企業
14位デジタルガレージ <4819> ［終値3370円］決済システム開発 1654億円 ▲90億円
新型コロナウイルス禍からの経済再開に伴い、飲食店や宿泊施設からの引き合いが強まっている。
クレジットカードやQRコードといった多様な決済手段を一括で提供する。
23年4～12月期は決済取扱高が前年同期に比べ2割増え、
最終損益は44億円の黒字（前年同期は79億円の赤字）に浮上した。
・小林製薬 <4967> ［終値6058円］3/22、米麹の一種「紅麹」成分を配合した
機能性表示食品のサプリメントを摂取した計13人から、腎疾患などの報告が出ていると発表。
6人が入院し、うち5人はすでに退院。
・日銀 <8301> ［終値33600円］17年ぶりの利上げに動いたことで、
今度は政府がいつ「脱デフレ宣言」を出すかが注目。
Posted by 占い ザ・ハーミット at
12:54
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